酒田共同火力発電株式会社　会社概要　-企業行動指針-

1.経営理念と使命の達成

(1)	地域社会との共生
	当社は、地域社会の一員としての責任を果たし、地域社会の発展に寄与してまいります。
(2)	新しい企業価値の創造
	当社は、競争環境においても、お客さま、地域の方々などから信頼され選択していただけるよう、企業の経済的・社会的価値の創造を図っていきます。
(3)	電力の安定供給とコスト低減
	当社は公益事業の一端を担う企業として、その使命を自覚し、お客さまから満足していただける電力の安定供給とコスト低減に全力を尽くします。
(4)	安全の確保
	当社は、安全の確保は最優先事項であるとの認識に立ち、安全に関する法令等を遵守することはもとより、当社が保有、運営する設備などについては、常に社会安全確保のために必要な対策を確実に実施します。また、人命尊重の基本理念に基づき、現場の作業手順・環境等については、安全第一を徹底し、作業従事者の安全確保に努めます。
(5)	環境問題への取組み
	当社は、事業運営が環境問題と深く係わっているとの認識に立ち、環境問題に積極的に取組みます。

2.法令の遵守と倫理の尊重

(1)	法令の遵守
	当社は、当社事業に関わる全ての法令と法の精神の遵守を徹底します。
(2)	倫理の尊重
	当社は、経営の進め方や業務の処理等の企業行動の決定にあたり、常に社会的倫理を尊重します。特に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは、断固として対決します。

3.社会との関係

(1)	企業市民としての活動
	当社は、地域社会の一員として、地域の発展および地域文化の創造等のために継続的な支援を行います。また、ボランティア活動への参加を支援します。
(2)	コミュニケーションの確保
	当社は、企業活動の遂行にあたって、地域社会の様々な方々と幅広く、円滑なコミュニケーションをはかっていきます。
(3)	広報・広聴活動
	当社は、広報・広聴活動を行う場合、事実に基づき誠実に対応します。
(4)	情報の公開
	当社は、地域の皆様等に対し自ら積極的に情報を公開します。

4.市場活動における公正，公平な取り扱い

当社は、市場を構成する一員として、市場取引きにおける公正なルールを遵守し、全ての取引先に公平に接します。

5.知的財産権の尊重

当社は、当社の知的財産権を保護・活用するとともに、他人の知的財産権を尊重します。知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等をいいます。

6.政治、行政との健全な関係

当社は、公益性を持った事業として、法の精神、社会の倫理を念頭に置き、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

7.贈与と接待

当社は、役員および従業員が社会通念上常識を超える取引先からの贈物および接待を受けることを禁止します。贈物をする場合および接待する場合も同じです。

1.個人の尊重とオープンな企業風土づくり

(1)	プライバシーの尊重
	当社は、個人のプライバシーを尊重します。当社が持っている従業員の個人的情報は、法律上の要求や正当な業務上の必要性がない限り、本人の同意がなければ、開示しません。
(2)	性別等による差別の禁止
	当社は、従業員を性別・年齢・人種・思想・信条・宗教・身体障害・出身地・国籍等に基づく差別をしません。また、職場における暴力的行為、暴言、性的嫌がらせ、その他これに類する行為を容認しません。
(3)	オープンな企業風土づくり
	当社は、従業員一人ひとりの人格、個性を尊重します。また、社内部門間の連携を深めるとともに、職場で自由活発に意見が交わされ、新しいことに果敢に挑戦できる風通しのいい企業風土づくりを、今後とも推進します。これにより、適法性や倫理性が問われる事態が発生することを未然に防止するよう努めます。

2.会社財産の不正使用の禁止

役員および従業員は自己の利益のために、会社財産を私的に使用してはなりません。また、部下の労働についても私的な目的で使用することはできません。

3.就業時間内における適正な行動

従業員は、就業時間内において、私的な行為を行うことはできません。
やむを得ない場合には、所属長の承認を受けるなど、公私の区別に留意して行動しなければなりません。

4.情報の取扱いに係わる事項

役員および従業員は、在職中または退職後を問わず、業務遂行上知り得る情報で未公表の会社経営に関する情報、お客さまに関する情報、株主に関する情報、取引先に関する情報、役員および従業員に関する情報等を開示、漏洩してはいけません。

5.業務外活動に係わる事項

役員および従業員は、私的な活動においても社会的倫理に従うとともに、公益事業に携わる者としての自覚に基づき、誠実に行動しなければなりません。

1.本指針の精神の徹底

役員および管理職社員は、本指針を率先垂範するとともに、自らの役割として指針の精神の徹底に努めなければなりません。また、社内外の声を常時把握するよう努め、企業倫理の徹底を図ります。

2.経営トップの責務

法令違反その他本指針に反する重大な事態が発生した場合は、経営トップ自ら問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努めると共に、責任を明確にし、自らを含めて厳正に対処いたします。