企業理念

「地域と共生するエネルギー企業」

-事業運営の方向性-

第5次エネルギー基本計画では、2030年,2050年を見据えて「安定供給・環境適合・経済性・安全性(3E+S)」を基本に「脱炭素化」に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の方向性を示すとともに、石炭火力は、「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源」と位置付け、「将来的な高効率化・次世代化の推進」と「非効率な石炭火力のフェードアウト」の方向性が示されています。
当社は石炭火力の強みを発揮して競争に打ち勝つとともに東北電力グループの一員として地域社会との繋がりを密にし、今後、大きく変化する事業環境への適応に挑戦しながら、「地域と共生するエネルギ-企業」として永続します。

中期『現有設備を最大限活かした取り組みと技術継承、脱炭素・競争激化・需要減少などの環境変化に対応した事業運営の推進』

現有設備の改正省エネ法(発電効率41%以上)への対応に取り組み、効率的・効果的な運転・保守管理により適正かつ低廉な電力の「安定供給」を継続するとともに、次世代への円滑な技術・ノウハウの継承と重要課題にチャレンジする人財の育成を推進します。また、国際的な脱炭素化への動き、電力市場の競争激化、需要の減少、電力システム改革の進展など、厳しさを増す事業環境に柔軟に対応した事業運営を展開します。

長期『 将来の事業環境に対応する設備形成の検討および連携強化 』

火力発電の高効率化・次世代化、再エネの主力電源化などの情勢変化を捉えた将来の設備形成について、様々な可能性を検討し、関係箇所と連携を図りながら、発電事業の新たな戦略を展開します。

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