日本経団連会長、日本商工会議所会頭、連合会長および関係大臣らをメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、中小企業・小規模事業者へコロナ禍による経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、サプライチェーン全体の共存共栄や取引適正化等を促進する体制整備を目的とした「パートナーシップ構築宣言」の取組みが構築されています。

当社としても、新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染防止の取組みはもとより、産業全体の健全な発展に繋げていくため、関係企業の「経営基盤の整備」と「しわ寄せ防止」を含め公正取引や適正な価格転嫁など、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分に向けた取り組みを、地域社会において引続き進めて行く必要があるものと考え、本趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を作成し公表いたしました。

パートナーシップ構築宣言の掲載はこちら（公財） 全国中小企業振興機関協会 ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp